ファミリーマート店舗に設置する店内のデジタルサイネージが 3,000店に設置完了 ～地域別配信など、可能性が益々広がる新たなメディア事業～

株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介、以下ファミリーマート)とデジタルサイネージ・メディア「FamilyMartVision」を運営している株式会社ゲート・ワン（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：藏田 一郎、以下ゲート・ワン）は、ファミリーマート店舗の店内に設置するデジタルサイネージが、全国34都道府県、合計3,000店へ設置が完了したことをお知らせいたします。

なお、今後も2023年度中に設置可能な全店へのサイネージ設置を目指し、ファミリーマート店舗に来店されるお客さまへ今までにない店舗体験の提供をしてまいります。

店舗に設置のサイネージイメージ

■デジタルサイネージなどの店頭メディアを活用した広告事業への参入背景と狙い

近年リアルとデジタルの垣根を超えたマーケティング施策の重要性が高まっております。米国では、新たな潮流として、大手小売業者がデジタルサイネージなどの店頭メディアを活用した広告事業を立ち上げ、収益多角化を実現しております。国内においても消費者のメディア利用形態が多様化する中で、屋外広告や交通広告など、デジタルサイネージを用いた効果的なマーケティング手法が増加しております。

ファミリーマートは、全国に約16,600店あり、1日約1,500 万人の老若男女さまざまなお客さまがご来店されます。このたびの3,000店への設置完了により、1週間で約1900万人に接触可能なメディアとなります。

■配信コンテンツと効果

店舗で配信するコンテンツは、広告だけでなく、ニュースやクイズ、アート、ミュージックビデオ、お笑いコンテンツなどさまざまな情報を含み、店舗が情報発信拠点（メディア）となった、新たな店舗体験を提供しております。また、特殊詐欺防止のお知らせや、東海地方のメーカーとコラボした弁当とサンドイッチのオリジナル商品の紹介を、東海地方限定で配信するなど、各種地域に根差した情報を地域ごとに出し分けることで、地域社会に貢献できる情報発信にも取り組んでまいります。

これまでに設置した店舗においては、デジタルサイネージで広告を配信したことで、該当商品の店舗での売り上げが平均して2割以上アップするなど、店舗の収益に寄与するだけなく、設置店舗にはデジタルサイネージの設置料が入るため、店舗の新たな収益源としても期待されます。

ファミリーマート及びゲート・ワンは、全国約16,600店の店舗網および1日約1,500 万人が訪れる顧客基盤を活用した新たなメディア事業を構築し、店頭を最大限に活用しお客さまにとって有益な情報を発信することで来店時の顧客体験を向上させ、加盟店収益の向上に繋げてまいります。

【会社概要】

◆株式会社ファミリーマート

所在地：東京都港区芝浦三丁目1番21号

設立：1981年9月1日

代表者：代表取締役社長　細見 研介

資本金：16,659百万円

事業内容：フランチャイズシステムによるコンビニエンスストア事業

店舗数：国内16,564店、海外8,026店、合計24,590店（2022年5月末現在）

◆株式会社ゲート・ワン

所在地：東京都港区芝浦三丁目1番21号

設立：2021年9月24日

代表者：代表取締役社長CEO　藏田  一郎

資本金：990百万円（資本準備金495百万円を含む）

出資比率：ファミリーマート：70％、伊藤忠商事：30%

事業内容：デジタルサイネージへのコンテンツ配信を行うメディア事業